TOP  >  IR情報  >  経営情報  >  トップメッセージ
IR情報

経営情報

トップメッセージ

当第2四半期連結累計期間の概況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気は持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に抑制されるなど、景気は総じて厳しい状況で推移致しました。また、日本国内におきましても、企業収益の減少に伴い設備投資の抑制や雇用情勢が悪化するなど、景気は低調に推移致しました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場や家庭用ゲーム機関連市場はリモートワークの普及や巣ごもり需要により堅調であったものの、自動車関連市場、産業機器関連市場等は経済活動の停滞に伴う個人消費や企業収益の落ち込みの影響により低調に推移致しました。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした第9次中期経営計画に基づき高コスト構造からの脱却のための「構造改革」と成長戦略の明確化を目的とする「商品企画改革」に着手致しました。

構造改革では、早期退職優遇制度による人員の適正化等の固定費削減に努めてまいりました。また、国内生産拠点の再編等により生産性の向上に取り組むと共に、設備投資の抑制、諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底してまいりました。

商品企画改革では、アフターコロナにおいても長期的な成長が予想される車載市場、5G通信基地局、サーバー用電源、家庭用ゲーム機といったICT市場等を戦略市場と位置づけ、導電性高分子タイプ及びハイブリッドタイプのアルミ電解コンデンサを重点的に拡販することにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。

また、商品開発では、次世代データセンター用サーバー等での活用をターゲットにした導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXDシリーズ」及び「HSDシリーズ」、デジタル家電製品の電源等向けに高容量タイプのリード形アルミ電解コンデンサ「KXNシリーズ」等を新たに開発し、市場に投入致しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化したことによる経済活動の停滞とそれに伴う車載市場、産業機器市場の需要低迷の影響は大きく、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は521億87百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は2億7百万円(前年同期営業損失16億38百万円)、経常損失は1億34百万円(前年同期経常損失20億92百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億54百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失24億85百万円)となりました。

なお、このような状況を踏まえ、当期の中間配当につきましては、誠に遺憾ながら見送らせていただくことと致しました。株主の皆様には何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

部門別の状況

当第2四半期連結累計期間における事業の部門別の状況は次のとおりであります。

  1. コンデンサ部門(474億42百万円、売上総額の90.9%)
    中国を中心としたアジア地域において、車載・産業機器関連の需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年同期比9.7%減少となりました。
  2. 機構・その他部品部門(12億65百万円、売上総額の2.4%)
    CMOSカメラモジュールの減少などにより、当部門の売上高は前年同期比29.2%減少となりました。
  3. コンデンサ用材料部門(24億9百万円、売上総額の4.6%)
    アルミ電解コンデンサ用電極箔の需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は前年同期比18.7%の増加となりました。
  4. その他の部門(10億70百万円、売上総額の2.1%)
    リセール品の減少などにより、当部門の売上高は前年同期比11.7%の減少となりました。

通期の見通し

今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に回復していくことが見込まれるものの、その収束の時期は不透明な状況であり、景気回復のペースは緩慢なものにとどまることが予想されます。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱協議を巡る政治的混乱等の地政学的リスクも依然として存在しており、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。

当社グループにおきましては、第9次中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいります。車載市場、産業機器市場が徐々に回復すると予想される中、高付加価値の新商品を適時に市場に投入すべく、製品開発のスピードアップを図ってまいります。特に、ハイブリッド自動車の48VシステムやADAS(先進運転支援システム)の普及によるチャンスを捉えるべく、営業部門と技術部門の連携を一層強化してまいります。

構造改革では、各生産拠点のスマートファクトリー化を進め、製造工程における人の判断・作業の自動化を順次開始することにより業務作業の削減と生産性の向上に取り組んでまいります。また、アルミ電解コンデンサ用電極箔の自社生産と外部調達のバランスを適正化することにより、既存の電極箔生産設備の稼働率向上を図ってまいります。

なお、当社は第9次中期経営計画に定める高収益製品の研究開発、生産工程の効率化等のための設備投資を目的として、2020年9月に新株予約権の発行による資金調達を実施致しました。

また、2021年3月期(2020年度)の通期連結業績予想につきましては、売上高1,135億円(前期比1.0%減)、営業利益29億円(前期営業損失28億91百万円)、経常利益22億円(前期経常損失42億45百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益14億円(前期親会社株主に帰属する当期純損失59億26百万円)を見込んでおり、下半期の為替レートは1米ドル105円を前提としております。

2020年12月
代表取締役会長  内山 郁夫
代表取締役社長  上山 典男